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新築一戸建て専門店/注文住宅を建てる際のコストの内訳

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新築一戸建て専門店/注文住宅を建てる際のコストの内訳

カテゴリ:新築一戸建て




マイホーム購入を検討する際、まず考えるのはどれだけの予算が必要になるかです。一から家を建てるとなると、多くの費用が必要となってきますので、実際にどれくらいの費用がかかるのかとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

 回はそんなお悩みを解決するために、 家を建てるために必要な予算の内訳について詳しく紹介していきます。この記事を参考に自分のライフプランにあった予算計画を立てていきましょう。




 新築住宅の費用内訳




 家を建てるには、「土地」「家」「付帯工事」「諸経費(それ以外)」の4つの主な予算が必要です。それぞれにいくら必要なのかを確認し、予算を組む必要があります。

土地の購入予算

家を建てるために購入した土地の費用が土地費用です。金額は全国平均で約1445万円となっていて、目安は総費用の約25~35%です。

 しかし、平均土地費用が首都圏では約2200万円と全国平均と比べて高くなり、都心エリアほど土地費用に対する予算の割合が多くなります。

 同じエリアであっても駅近や買い物に便利な場所では、さらに地価が高くなり、郊外や駅から離れた場所で土地を探すと、地価を下げることができます。

 また土地費用には土地取得費、建物の解体費、地盤改良費なども含まれるため、土地費用は建築費用と並んで大きな割合を占めます。

※土地購入に必要な費用は以下のような項目になります。

費用項目

内容

土地取得費

平均1,445万円※1

不動産会社への仲介手数料

土地の売買価格の3%+6万円が上限※2

印紙代

土地の売買やローンの借り入れ契約書にかかる印紙税

登記にかかる登録免許税

所有権移転の手続きにかかる手数料

司法書士の報酬

登記に関する手続き・ローンの抵当権設定を司法書士に依頼する場合に発生

不動産取得税

不動産の取得にかかる税金

固定資産税・都市計画税

土地の所有にかかる税金

ローンにかかる手数料・利息

つなぎローンを利用する場合は建物の完成まで利息も発生

消費税

仲介手数料や司法書士の報酬にのみ消費税が課税













※参考 2021年度 フラット35利用者調査

※参考 昭和45年建設省告示第1552号 令和元年8月30日改正(令和元年10月1日施行)

家の購入予算

家の建築費用は、総費用の約60%から80%になります。全国平均で見てみると、その金額は約2,800万円程です。

 建築費用には本体工事費や付帯工事費など、マイホームを完成させるまでに必要なすべての工事費用も含まれています。

※建築費用には、以下のような費用が含まれます。

建物本体工事費用予算の内訳

  1. 1.仮設工事
  2. 2.基礎工事
  3. 3.木工事
  4. 4.内外装工事
  5. 5.設備設置
  6. 6.設計料

付帯工事の予算

付帯工事費(別途工事費)建物以外の部分の工事にかかる費用です。総費用の15~20%が目安と言われます。

※付帯工事費の具体的な内訳としては、以下のようなものが挙げられます。

付帯工事費用予算の内訳

  1. 1.駐車場や庭、門、塀などの外構工事にかかる費用
  2. 2.水道管やガス管を敷地内に引き込む工事費用
  3. 3.照明やエアコン、カーテンなどの購入・取り付け工事費用
  4. 4.古い家の解体費用・地盤調査費・地盤改良工事費

※下水道が開通していない場合や太陽光などの発電システムを設置する場合はさらに別途費用が必要になります。

それ以外の予算

住居を建築するにあたっては、工事費用以外にもさまざまなことにお金がかかります。

 諸費用にかかるお金は、総費用の10%程度が目安と言われます。

 一つひとつは細々とした出費でも、合算すると予想以上の出費になることもあるため、余裕を持って予算設定をしましょう。

※それ以外の費用の具体的な内訳としては、以下のようなものが挙げられます。

それ以外の予算の内訳

  1. 1.ハウスメーカーや工務店との契約にかかる費用
  2. 2.不動産取得・住宅ローンにかかる税金
  3. 3.ローンに関する費用
  4. 4.保険料 (火災保険・地震保険・団体信用生命保険料)
  5. 5.地鎮祭や上棟式
  6. 6.家具や家電の購入費用
  7. 7.引っ越し代



新築住宅の費用の相場


 家を建てるには、「土地」「家」「付帯工事」「諸経費(それ以外)」の4つの主な予算が必要です。それぞれにいくら必要なのかを確認し、予算を組む必要があります。

土地購入ありの場合

国土交通省によると、家の建築費用と土地購入費用をあわせた新築住宅の購入資金の総額は、全国平均で5,112万円、東京・名古屋・関西圏のいわゆる三大都市圏平均では6,315万円です。

 そのうち、土地購入資金は全国平均で全体の約34%、三大都市圏内では約40%を占めています。

*参考 令和3年度 住宅市場動向調査報告書(令和4年3月)

※土地購入購入ありの新築住宅の全国平均での内訳は以下の通りになります。

土地購入費用

1,445万円

家の建築工事費

3,011万円

家の建築工事費の内訳

本体工事費用

2,108万円(建築工事費の70)

付帯工事費用

602万円(建築工事費の20)

それ以外の費用

301万円(建築工事費の10)

土地購入なしの場合

土地購入予算を除いた新築住宅にかかる費用の平均額は、全国平均で3,459万円、三大都市圏平均では3,843万円です。

*参考 令和3年度 住宅市場動向調査報告書(令和4年3月)



新築住宅の費用を決める3ステップ




自己資金(頭金)の決定

自己資金は一般的に、住宅資金全体の20%以上が望ましいと言われています。

自己資金が少ない場合でも、早い段階で支払いが必要になることもあるので100万円以上の自己資金は用意したいところです。

住宅ローンでの借り入れ金額の決定

次に、住宅ローン借り入れ金額を検討していきましょう。

 住宅ローンを検討するときには、「いくらなら返済するのに無理がないか」「貸してくれる金額はどの程度なのか」という両面から検討することが大切です。

1.無理なく返せる金額の目安

まずは、月々の無理のない返済額を見極めましょう。

 現在支払っている家賃や管理費、駐車場代をベースに考えると、検討しやすくなります。

 「同程度なら無理なく返済できる」「あと2万円くらい増えても大丈夫」というように具体的にシミュレーションしやすいです。

2.借りられる金額の上限

次に、「金融機関はどのくらい貸してくれるのか」という観点から考えてみます。

 最もわかりやすい指標は、年収倍率(住宅ローンを年収の何倍まで借りられるか)です。近年、住宅ローンの上限は年収の7倍から8倍くらいと言われています。

住宅ローンの種類の決定

住宅ローンにもさまざまな商品があります。

 自分のライフプランに合った返済期間や金利タイプなどを決めていくことができれば、返済に無理も生じにくくなります。

1.返済期間

住宅ローンを組むときには、最長で35年まで、かつ、完済時の年齢が80歳といった基準があります。

 返済期間を長くするほど月々の返済額の負担は減りますが、返済額の総額は増えるというデメリットがあります。

2.金利タイプ

ローンを組む際の金利には、「固定金利」「全期間固定金利」「変動金利」という3種類があります。

金利の種類

特徴

固定金利

期間選択型の固定金利タイプ

全期間固定金利

ずっと金利が変わらないタイプ

変動金利

金利が変動するタイプ

2.名義

借入額を増やしたいときには、共働きをしている夫婦2人がそれぞれ住宅ローンを組んで返済していくペアローンという選択肢があります。この場合、どちらも住宅ローン控除が適用となるのがメリットです。

 また、ひとつのローンを共同名義で返済したり、連帯保証人になったりという選択肢をとることもできます。パートナーが出産や育児で休職・退職する可能性があるか等を考えながら返済計画を立てましょう。

まとめ|正確な予算計画を立てよう




今回の記事では、新築住宅の費用相場・内訳、費用を決めるステップを解説しました。

 ほとんどの人にとって家づくりは初めての経験です。失敗しないマイホームを実現するには、まずは正確な予算計画が必要です。

 自分たちが求める理想のマイホーム像を明確にし、そこから年齢や年収などを考慮して無理のないローンを組んで、マイホームの建築を成功させましょう。

当社には住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーといったお金のプロが在籍しております。お客様にとって最善の選択をできるようなご提案を行っております。名古屋市の不動産売却・購入はマックスバリュで住まい相談エムワイホームにお任せください。
不動産取引にかかる仲介手数料無料・半額で承ります。
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村田 真義

安心して不動産の売買をしてほしいという思いから、積極的に顔を見せて身分を明らかにしています。 しつこい営業はしません。わたしもしつこくされるのが嫌いです。 名古屋市は、住みやすく、美味しいものも多く、働きやすいと、たくさん良いところがあります。 一人でも多くの人に、名古屋の良さを知って欲しい、そして暮らして、働いて定住して欲しいと思っています。

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