新築一戸建てを検討する際、気になるポイントといえば建売住宅の諸費用ですよね。予算を立てる上で重要な要素となる諸費用の内訳について、詳しく解説していきます。初めての方でもわかりやすい内容なので、是非参考にしてみてください！
建売住宅の費用内訳
これは以前勤めていた不動産会社で実際にお客様にお渡しした資金計画書です。まずは、建売住宅の基本的な部分である、土地代や建物代にプラスして諸費用が加わります。具体的には、印紙代から始まり、仲介手数料、登記費用、ローン保証料、火災保険、固定資産税、オプション工事と様々な項目がある事が分かりますね。
オプション工事代金を抜いても約280万円。。。結構な値段しますよね。。。
家の価格が上がればもちろん諸費用も上がりますし、家の価格が下がれば下がりますが、平均して250万円から300万円は掛かると思っておいた方がよいでしょう。
諸費用の支払先と節約
| 諸費用項目 | 金額 | 支払先 |
|---|---|---|
| 印紙代 | 10,000円 | 税金 |
| 仲介手数料総額 | 1,118,700円 | 不動産会社 |
| 登記費用 | 308,700円 | 司法書士 |
| 表示登記費用 | 93,500円 | 土地家屋調査士 |
| ローン保証料 | 725,507円 | ローン保証会社 |
| 金消印紙代 | 20,000円 | 税金 |
| ローン契約印紙代 | 400円 | 税金 |
| 融資事務手数料 | 55,000円 | 金融機関 |
| ローン代行手数料 | 110,000円 | 不動産会社 |
| 火災保険 | 300,000円 | 損害保険会社 |
| 固定資産税清算金 | 100,603円 | 売主 |
| オプション工事 | 2,200,000円 | 工事会社 |
上の資金計画書にある諸費用の金額と、支払先を書いてみました。
不動産屋さんからもらった明細書にこれ以外のものがあれば、支払う必要のないものかもしれません。
印紙代
建売住宅の契約時、金融機関でのローン契約時に印紙が必要となります。これらは税金として国に納めます。物件の金額や融資金額によって印紙代は変わりますのでご注意ください。
節約不可！
仲介手数料・ローン代行手数料
不動産会社へ支払う報酬です。不動産会社の報酬のメインです。
仲介手数料は、上限が法律で決まっています。下限は決まっておりません。
当社では最大仲介手数料でお取り扱いしますのでお気軽にご連絡ください。
節約可！
登記・表示登記費用
お家を買うとまずお家の出生届（表示登記）をし、家の所有権と、住宅ローンを組んでお金を借りるとそのお家に抵当権を付けます。この権利を司法書士さんへお願いして「登記」します。その内訳は「登記費用（税金）」＋「司法書士への報酬」です。
基本的に売主や不動産会社指定となります。税金は節約できませんが司法書士や土地家屋調査士への報酬を当社が交渉いたします！
節約可！
ローン保証料・融資事務手数料
住宅ローンの保証料とは、ローンを支払えなくなった場合の保証人として「連帯保証人」の代わりに「保証会社」を利用し、その保証会社に対して支払うお金のことです。
融資事務手数料は金融機関が保証会社の窓口となっていますのでその金融機関に対して支払うお金の事です。
節約不可！
火災保険
建売住宅を住宅ローンを組んで購入する場合、金融機関に火災保険に必ず入るように求められます。これはもし火災や水災、地震で家が無くなってしまった場合に火災保険で建て直す事ができるようにするための措置です。自己資金のみで購入される場合でも加入をお勧めしています。プランや保険金額を組み合わせることでピンからキリまで金額が変わってきます。
節約可！
固定資産税精算金
建売住宅の引渡しまでの固定資産税を売主、引渡し日以降を買主が負担します。一旦売主が1年分を国に支払っていますので引渡の時にその金額を清算します。
節約不可！
オプション工事
建売住宅には基本、網戸・カーテンレール・テレビアンテナ・エアコン・カーポート等はついていません。何をどこまで工事するかはお客様次第となります。住宅ローンに組み込んで依頼することもできます。工事の種類やグレードで
ピンからキリまで金額が変わってきます。
節約可！
まとめ｜綿密な予算計画を立てよう
建売住宅を検討する際には、諸費用が重要なポイントであることが分かりました。予算設定や計画段階で建売住宅の諸費用をしっかりと把握し、トータルの金額を把握しておくことが必要です。これらの情報を踏まえた上で、理想の新築一戸建ての計画を立ててみてください！
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