相続空き家の3000万円特別控除とは？
相続空き家の特別控除とは、相続において空き家を相続した場合に、その空き家に対して所定の条件を満たすことで、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除が受けられる制度です。
この特例を、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
ご自宅で一人暮らしをしていたお父さんが亡くなられて、自宅を相続したけれど住む予定がない。。。空き家のままでは心配。。。という方おられませんか？
この特例の期限が令和5年12月31日と近づいてきてしまいました！
売却の査定を行って、家をリフォーム若しくは解体して、買ってくれる方を探して契約するとなると、3か月から半年の期間が必要となる場合があります。
この特例を検討される方は早めに当社までご相談ください！
相続空き家の3000万円特別控除の対象
①昭和56年5月31日以前に建った一戸建て
②亡くなった方（被相続人）が一人で暮らしていた建物
相続空き家の3000万円特例の適用を受けるための要件
①相続や遺言によって不動産をを取得したこと。
②相続の時から譲渡の時まで人に貸したり、自分が住んだり、事業に利用したりしてはいけません。
③2020年1月1日以降が亡くなられた日（相続開始日）で2023年12月31日までに売ること。
④売却代金が1億円以下であること。
⑤売った家や土地等について、他の特例の適用を受けていないこと。
⑥一人の被相続人でこの特例は一度しか使えない。
⑦親子や夫婦などの親族（個人・法人含む）でなく第三者に対して売ったものであること。
⑧耐震基準適合証明書等を取得できる家にするか、更地にすること。
老人ホーに入っていても特例を受けられる場合も！
要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合で、引き続きその被相続人の家が、その被相続人の荷物などの保管などのために使用されていた場合は、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとしてこの特例を適用できることとなっています。
相続空き家の3000万円特別控除を受ける手続き＆必要書類
相続空き家の3000万円特別控除を受けるためには、以下の手続きが必要です。
◎被相続人居住用家屋等確認申請書（申請書）の申請
◎被相続人居住用家屋等確認書を市区町村より受領
- ◎被相続人居住用家屋等確認書など申請に必要な書類を添付し確定申告をする
【必要書類】
- ■確定申告書付表兼計算明細書
- ■耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し
- ■不動産売買契約書の写し
- ■売却する空き家の全部事項証明書（登記簿謄本）
- ■被相続人居住用家屋等確認書
家屋を取り壊して売る場合に必要な書類
▼「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）〔土地・建物用〕」
▼「登記事項証明書」など（家屋を売る場合と同様の内容が確認できるもの）
▼「被相続人居住用家屋等確認書」
▼「売買契約書の写し」などで売却代金が1億円以下であることを明らかにするもの。
相続空き家の3000万円特別控除のメリット！
◎相続税の軽減
相続空き家に対する3000万円の特別控除は、相続税の減税効果をもたらします。相続税は、相続財産の価値に応じて課税されるため、空き家に対する特別控除を受けることで、相続税の負担を軽減することができます。
◎税金の節約
相続税を支払うためには、現金や財産を売却して支払う必要がありますが、特別控除を受けることで、現金や財産を売却する必要がなくなります。また、特別控除を受けることで、税金が減少するため、将来的な資産運用のために残すことができる財産が増えることになります。
◎空き家問題の解決
特別控除を受けるためには、空き家に対する対策を行う必要があります。そのため、相続空き家の数が減少することにより、空き家問題の解決につながります。また、空き家を活用することで、地域活性化や観光振興など、様々なメリットが生まれることが期待されます。
◎空き家所有者の負担軽減
空き家を所有することで、固定資産税や住民税などの税金や維持管理費用が発生しますが、特別控除を受けることで、それらの負担が軽減されます。そのため、空き家を所有することによる負担が減少し、所有者の経済的負担を軽減することができます。
以上のように、相続空き家の3000万円特別控除には、相続税の軽減や税金の節約、空き家問題の解決など、様々なメリットがあります。ただし、特別控除を受けるためには、対策のための費用や手続きにかかる時間など、多くの課題が存在するため、慎重に検討する必要があります。
相続空き家の3000万円特別控除相続者多数いる場合は？
相続人全員が空き家を共同所有することで、相続人一人当たりの所有割合が3000万円以下になるように調整することができます。この場合、相続人全員が特別控除を受けることができますが、共同所有による管理や利益配分などの問題が生じる可能性があります。
ただし、被相続人（亡くなった方）の建物と土地の両方を引き継いで売却することが条件です
相続空き家の3000万円特別控除 複数の建物が経っている場合は？
複数の建物がある場合については、それぞれの建物が特別控除の対象となるかどうかは、以下のような条件によって異なります。
まず、複数の建物のうち、相続人が居住していた自己居住用住宅が含まれる場合は、その建物が特別控除の対象となります。ただし、その他の建物が投資用不動産や賃貸住宅である場合は、特別控除の対象外となります。
また、相続人が所有する空き家について、すべての建物が長期間貸し出されている場合は、特別控除の対象外となります。ただし、一部の建物が長期間貸し出されている場合でも、空き家としての部分については特別控除の対象となることがあります。
以上のように、複数の建物がある場合については、それぞれの建物の使用状況によって特別控除の対象が異なるため、詳細については専門家に相談することをお勧めします。
相続人と共同物件である場合
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例は、相続又は遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した被相続人居住用家屋とその敷地について適用があります。
被相続人居住用家屋とその敷地のうち、相続人が被相続人の相続開始前にすでに共有によって所有している相続人所有部分については、この特例の適用はありません。
まとめ
相続空き家の特別控除は、相続に伴う負担を軽減するための制度です。空き家を管理することによって、資産価値の維持や地域活性化にも貢献することができます。特に、高齢者の相続によって空き家が発生することが多いため、高齢者支援策としても重要な制度といえます。
空き家の耐震リフォームや解体の判断もポイントになるため、不動産会社にも早めに相談し、リフォームや解体業者の見積もりを取っておく必要があります。
お悩み事や分からないことは、不動産売買や税金の専門家にも相談してみましょう。
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