不動産の売買は個人間でも行うことができますが、専門知識が必要な手続きが多く、ほとんどの方が不動産会社に仲介を依頼しますよね。
その際に不動産会社へ支払う必要があるのが「仲介手数料」です。
これは取引が成立した際に支払う報酬なので、売買契約が締結した時点で発生します。
では、不動産会社によって金額の違いがあるのでしょうか。
仲介手数料は売買にかかる費用の中で大きな割合を占めるので、あらかじめ金額を想定できたら便利ですよね。
そこで今回は、不動産売買の際に必ず発生する仲介手数料について、その相場や計算方法をご紹介します。
仲介手数料には相場がある？上限は？
不動産の仲介手数料は法律で定められている
不動産売買の仲介手数料は、相場ではなく法律で上限額が決められています。
宅地建物取引業法が定める、売買金額による区分をご紹介しましょう。
●200万円以下―取引額の5%以内
●200万円超400万円以下―取引額の4%以内
●400万円超―取引額の3%以内
この3つの区分によって、仲介手数料は厳格に定められているのです。
詳しい計算方法についてはのちほど解説しますね。
新築物件は仲介手数料がかからない？
なお、新築物件を購入する際は、仲介手数料が発生しない場合があります。
これはマンションの売主が不動産開発業者で、そのまま販売まで手掛けているケース。
売主と買主をつなぐ不動産会社を仲介していないので、手数料も発生しないというわけです。
仲介手数料の便利な計算方法をご紹介！
さて、不動産売買にかかる仲介手数料の上限は、法律によって3つの区分に分かれていることが分かりました。
では実際に、具体例を挙げて計算方法を解説していきましょう。
たとえば物件価格が1,000万円の場合。
この場合、単に取引額の3％をかけるだけではありません。
1,000万円を「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて、それぞれで算出した金額を合算する必要があるのです。
つまり、200万円以下の部分は10万円、200万円超400万円以下の部分は8万円、400万円超の部分は18万円。
合算すると36万円となりますね。
この計算方法は少々ややこしく手間もかかります。
そこで、200万円を超える取引額でも簡単に算出できる計算方法をご紹介しましょう。
取引額が200万円超400万円以下の場合
売買価格の4％ ＋ 2万円
取引額が400万円超の場合
売買価格の3％ ＋ 6万円
追加されている2万円と6万円は、本来の計算方法との乖離を調整する金額です。
1,000万円の物件の場合、売買価格の3％のみだと30万ですが、そこに6万円足すと計算が合いますね。
ちなみに、報酬である仲介手数料には別途消費税が必要となります。
この計算方法で算出した後、消費税として10％を加算してください。
まとめ
不動産売買の仲介手数料についての疑問は解消されたでしょうか？
納得できる不動産取引をするうえで、仲介手数料の仕組みを理解するのは非常に大切です。
不動産売買を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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