永住権がない！！でも、住宅ローン借りられるかも！！
日本で働く外国人の方も増え、日本で家を買いたいと思われる方も多いのではないでしょうか。
ただし永住権がない場合大多数の日本の銀行は住宅ローンの融資をしてくれません。
なぜでしょうか。永住権がない場合将来、自国に帰ってしまった場合、住宅ローンの回収ができなくなるかもしれないからです。
だだし、すべての銀行が住宅ローンを組めない訳ではありません。
ここでは永住権なしでも利用できる住宅ローンの条件をご紹介します。
①本人の信用情報
これは日本人でも同様ですが、住宅ローンを申込む本人のマイカーローン、リボ払い等の返済状況やカードローン残高などを信用調査機関に照会します。他のローン残高が多い場合や、返済遅延の履歴があると、住宅ローンの審査に不利になります。
②安定した収入（勤務年数）
安定した収入があり、確実に住宅ローンを返済できるかどうかの審査です。勤続年数は同一の勤務先3年以上続けて勤務していることが重要です。また、雇用形態や年収なども審査のポイントになります。勤続年数が短い人は、住宅ローンの審査が厳しくなります。
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③年齢
収入が大幅に減る定年退職までで３５年の住宅ローンを完済できることが大切です。定年退職後に完済となると、住宅ローン審査は厳しくなります。
④日本への永住性（在住期間）
定住性の確認が銀行の審査のポイントになっています。来日して5年以上で、同一の住所に３年以上在住しているのが望ましいです。
親や兄弟などの親族が日本に住んで居るというのもプラス要素です。
※過去に同一住所だが同じアパート内で引っ越ししていて定住性が認められなかったことがありました。
⑤頭金の金額（自己資金比率）
一般的には、融資する物件価格の２割以上を求められます。自営業や勤務先の規模によっては3割～５割を求められる場合もあります。
住宅ローンを物件価格の100％組む事も可能な銀行もありますのでご相談下さい。
※頭金はなかったですが、勤務年数・定住性・年収・勤務先をクリアでき100％ローンを組めた方もおられます。
⑥勤務先
勤務先の情報はかなり重要です。
勤務先の規模（上場会社かどうか・資本金・従業員数・業種等）もポイントとなっています。
会社員の方以外の経営者の方は退職金がない事や、事業の継続性、安定性の観点から審査はより厳しくなっています。
※頭金は少なく、定住性も低かったですが上場企業へお勤めの方で年収も高かったので住宅ローンを組めた方がおられます。
⑦連帯保証人
連帯保証人の有無も大きな審査のポイントです。
日本へ定住性という面で、配偶者が日本人の場合は、配偶者が連帯保証人になれば、かなり高い確率で住宅ローンを組むことができます。
※私のお客様でも、奥さんを連帯保証人として、審査が通りました。
⑧日本語が話せる・書ける
銀行の住宅ローンの申し込み書類も契約書もすべて日本語で書かれています。
その為、日本語が書けて、契約内容を理解できるレベルが要求されます。
※日本語を書くのが苦手な方で、本申し込みの時までに住所と名前を書けるように練習していただいたお客様もみえます。
以上、日本に住んでいる外国人の方（中国、ブラジル、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ミャンマー、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、台湾、ネパールなど）等、外国籍の方で、永住権なしの条件でも住宅ローンの審査を通過させた実績がございます。
まずはお問い合わせください。
