不動産流通業（住宅地）では、マンション、戸建、土地全ての指数が前回調査の1月時点(コロナ禍前)と比較して下落しています。
購入に関しては人口の減少の影響等から下落傾向にありましたが、売却に関してもコロナの影響からか、様子見の状態になっていると考えられます。
取引価格に関しては都心部への人口集中の影響等で、購入希望者が減っている状況でも上昇傾向にありましたが、飯田グループホールディングスやオープンハウスグループ等の土地や中古戸建、中古マンションの買取業者も、コロナ禍において買い控えの傾向が顕著になっていることから下落傾向になっています。
