不動産売却時の重要なポイント！引越し日指定をいつにするかの注意点
不動産の売却が決まったら、引き渡しまでには退去する必要があります。
退去にあたって、引越し日指定をいつにするかは重要な問題です。
引越し日の指定し間違えはもとより、注意点を見逃してしまうと売主にとって不利益につながる事態になりかねません。
不動産売却時に引越し日指定をいつにするか、注意点をしっかりチェックしておきましょう。
不動産売却後の引越し日指定はいつにしたらいい？
不動産を売却したら、売主はあらかじめ設定した引き渡し日までに退去しなければなりません。
引き渡し日前までなら、いつ退去してもかまいません。
ただし、引き渡し日には確実に引越しをしておく必要があります。
つまり、引き渡し日には空の状態で買主に渡すのが条件です。
例えば、売主の都合で引き渡し日ギリギリまで不動産を利用していたいと希望していたとします。
そこで引き渡し日当日に引越し作業をするのは、問題があります。
作業が当日中に終わらない可能性があるためです。
当日確実に引き渡しをするには、引越し日を前日までに指定しておくことが重要です。
万が一、約束した日に不動産を引き渡せない事態になった場合、売主の違約とされてしまいます。
損害賠償を請求される可能性もあるため、要注意です。
引越し日を決めるときの注意点
不動産売却後の引越し日は、物件を引き渡す前日までに設定することが大切。
できれば、2～3日前に引越し日指定しておくと余裕をもって動けます。
引越し業者が多忙な時期には、さらに余裕を見ることになる可能性もあります。
引き渡し日直前まで不動産を利用したい場合は、うまく調整しなければなりません。
逆に、退去自体はいつおこなっても自由です。
もう利用しないことが決まっている不動産は、早めに退去できるように引越し日指定するのもおすすめです。
他に注意点として頭に入れておきたいのが、ローンとの関係・買い替えするケース。
ローン特約のある不動産は、引越し日指定を本承認後にしなければなりません。
不動産の買い替えをする場合は、これから買う不動産の引き渡し日に要注意です。
買い替え特約のある不動産は、買い替えが成立しないと引越し日指定できないのも注意点です。
まとめ
引越し業者に予約を入れるのも、スムーズにはいかないことがあります。
繁忙時期に希望する日より後にしか予約をとれないとなったら、大変です。
引越し業者に早めに予約を入れるなどしながら、不動産売却後の引越し日指定を検討しましょう。
本記事で紹介した注意点にも気をつけて、無事に物件の売却が完了するように進めてください。
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