大きな買い物である家の購入には、税金も密接に関わってきます。
今回の記事では、家を購入する前に知っておきたい知識として、税金の控除や優遇措置から、さらに補助金などの支援制度などもあわせてご紹介します。
家の購入をご検討中の方は、ぜひご覧ください。
家を購入して税金が戻ってくる!?「住宅ローン控除」とは
個人が住宅ローンを利用して家を購入した場合、「住宅ローン控除」と呼ばれる制度を活用できます。
要件をクリアしていれば、所得税の還付と、還付しれきれなかった分は翌年の住民税から控除を受けることが可能です。
税金が控除される期間は、入居をした年月などにより変わります。
消費税率10%の家を購入し、2020年に入居すれば、2032年までの「13年」が控除の期間です。
この場合、10年目までの控除率は年末の住宅ローン残高の1%で、差し引かれる額は最大40万円です。
11年目以降の控除率は1%もしくは「物件価格×2%÷3」で算出されることとなり、差し引かれる額は最大40万円です。
全期間では最大520万円が差し引かれます。
もしも、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合は、規定の期限内に契約が締結していれば、入居の期限が2021年12月31日までに緩和されています。
また、2021年以降の入居になると、期間は2030年までの「10年」になり、控除率は年末の住宅ローン残高の1%で、最大控除額は40万円です。
全期間では最大400万円が差し引かれます。
住宅ローン控除の利用には、入居した1年目で確定申告をし、2年目以降で会社員は年末調整が必要です。
税金の優遇や補助金など!家を購入して利用できる支援制度
家の購入時に活用できるさまざまな支援制度もチェックしておきましょう。
たとえば、「長期優良住宅」と認められた家を購入した場合、要件をクリアしていれば、税金の減税を受けられます。
住宅ローン控除対象限度額の拡充や、住宅ローンを利用していない場合でも所得税額の控除が受けられます。
このほかにも、家庭で活用するエネルギーを節約する管理システム「HEMS」を導入する場合や、自治体によっては住宅用の太陽光熱利用システムの導入を支援する補助金制度もあります。
また、中古の家に対しても、バリアフリーや省エネ、耐震のための改修工事で条件を満たしていれば、税金の優遇措置を受けられる場合があります。
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まとめ
ご紹介した以外にも、家を購入して利用できるさまざまな制度があります。
また、優遇や控除を受けるには、制度ごとの細かい要件の確認なども大切です。
不動産会社にもご相談いただき、ぜひ対象となる制度を活用してください。
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